平成30年度第一回運営委員会会議を開催しました。

まず、愛媛県豪雨災害対策の緊急事業として実施した仮設住宅建設事業について報告さ

れました。

　活動内容は、10/27（土）・28（日）に開催されます、住宅イベント/マイホームフェスタ、えひめ暮らしと住まいフェアの会場内で報告する予定です。

　次に、今年度事業の内容確認、実施に向けた具体的なスケジュール等を確認しました。

　今年度事業に関しては、下記です。

（1）相談体制の再整備

A)　連携体制の充実
類型化した相談ニーズをもとに相談体制の再構築を行う。特に相談ニーズが高い「空き家」や「リフォーム」に関して、さらなる連携を検討する。具体的には空き家に関しては行政書士や土地家屋調査士などを想定している。

B) 緊急相談フローの構築
有料での相談も含め、迅速かつ連携企業も含めた高い解決体制で問題を解決するフローを検討する。

（2）内部スキルの向上

A)　相談類型に即したマニュアルの改訂
類型化した6種類の相談ニーズ（新築、中古住宅（売買・活用）、リフォーム、地盤・耐震、建物検査・瑕疵保険・空き家）に即した相談フローや問答集を再整備するとともに、既に作成したナレッジ集も活用し、マニュアルを改定する。

B)　類型ごとの標準料金体系表の作成
昨年度までの事業実施において、料金に対する相談が多かったことから、類型ごとに市場の標準価格をとりまとめマニュアルに反映、相談事業に活用する。

C)　優良リフォーム業者名簿の作成
現在各市町で使用している「増改築相談員名簿」は地域によって偏りがあるため、一定の基準を満たした信頼できるリフォーム業者を抽出した名簿を作成し、相談事業に活用する。

D)　空き家問題解決冊子の作成
複雑で広範囲にわたる空き家問題のなかで、一般消費者は自らがどのような問題を抱えているか、また、その解決のための道しるべさえも分からないケースが多い。また、空き家になる前の予防も広く地域社会に訴求する必要がある。そこで、地域における空き家問題の解決策とその予防を掲載した冊子を作成し、広く一般消費者に配付する。

E)　相談員の育成研修制度の構築と研修の実施
新たに改定した相談マニュアルに基づいて相談員の研修を行い、相談解決の効率化を図る。
また、当研修には連携先である自治体や事業者の職員にも積極的に参加していただき、課題の共有や連携のさらなる深化につなげる場とする。

F)　認定資格制度「えひめ住まいの相談マイスター（ジュニア／シニア）」の構築
より中立的で客観的、主観を交えず、問題を複雑化しない高度なスキルが求められている相談員。そこで研修を受講し、一定のスキルを得た相談員に資格を認定する。

（3）相談室の認知拡大

A)　出張無料相談会の実施
当相談室の認知拡大につなげるために、不動産関連イベントや大型ショッピングモール、各市町主催のイベントに出向き、出張無料相談会を実施する。

B)　出張無料相談会の実施　

C)　自治体広報誌への掲載
当相談室の役割や効果的な活用方法をアピールするため、県民にとって信頼度の高い自治体広報誌での広報を行う。なお、より効果を高めるために自治体と連携した出張無料相談会等にあわせて掲載を依頼する

D)　不動産関連メディアへの出稿
住まいへの関心を持つ方への訴求力が強い不動産関連メディアと連携し、当相談室の活用方法をアピールする。

（4）相談事業の実施

A)　総合相談窓口「えひめマイホーム相談室」の運営
昨年度から引き続き相談室を運営するとともに、当事業採択後、体制の再整備やマニュアルの改定、相談員の研修等を経て、10月より新たな体制・スキームのもと運営を行う。

（5）持続的な取り組み

A)　定例会議の開催
定例会議を定期的に開催し、事業の方向性の確認や運用ルールの構築につなげる。また、随時、メーリングリスト等で連携先と共有する。

B)　広域会議の開催
平成29年度より、住宅ストック維持・向上促進事業（消費者の相談体制の整備事業）を実施し、空き家問題など同様な課題に直面している「かがわマイホーム相談室」（実施主体：一般社団法人香川県総合建設センター）とナレッジを共有し、より体制・運用面で改善を重ねる。