資金調達

自己資金はどれくらい必要ですか？

まず着目したいのが住宅ローンの融資額の上限。購入価格や建築費の80％以内という条件を設けているものが多いので、そうなると最低でも購入価格や建築費の20％は自己資金（頭金）として蓄えておかなければなりません。また、頭金だけでなくローンや登記関係の諸費用もかかります。新築住宅の場合は購入価格などの3〜5％、中古住宅などでは仲介手数料もかかるので5〜10％程度。加えて引っ越し代や家具、照明器具などの費用も頭に入れておく必要があります。中には購入価格などの80％を超えて住宅ローンを借りられるケースもありますが、返済の負担はその分大きくなるので要注意。いずれにしても、自己資金はなるべく多く準備しておきましょう。

収入に対して、ローン返済額の目安はどのくらい？

目安としては「年収の25％以下」とよくいわれますが、年収500万円の場合と1000万円の場合では、家計に占める割合も変わってきます。また、家族構成やライフスタイルによっても25％がどのぐらいの影響を及ぼすのか、考えておく必要があります。固定資産税などの税金やマンションの管理費、駐車場代なども鑑みた上で、住宅関係の出費が毎月の家計において無理のない範囲であるかどうかを考慮しておきましょう。

ライフサイクルを考えたローン計画はどうすればいい？

返済が長期にわたり、その金額からも家計の中で大きなウェイトを占める住宅ローン。20代、30代なら子どもの誕生や小学校に上がるタイミング、40代以降の人なら親との同居や老後を考慮して…など、マイホーム購入のきっかけは様々ありますが、住宅ローンの返済計画は、そのライフサイクルに沿って考えていかなければなりません。子どもの教育費や退職後の返済をどうするかなど、世代によっても問題は変わってきます。ですから住宅ローン、すなわちマイホームについて考えることは、その後の家族の成長やライフスタイルを考える機会にもなるといえます。

住宅ローンの繰上返済って何？

正式には一部繰上返済といいますが、これは通常の返済とは別に、元金の一部をまとめて返すという返済方法です。そのメリットとしては、繰上返済した元金にかかるはずだった利息が不要になり、返済総額が減ることが挙げられます。返済期間を短縮する「期間短縮型」、毎回の返済額を減らす「返済額軽減型」、その両方のミックス型の3パターンあり、預貯金の金利が低い場合には有利な貯蓄と同じ効果も期待できます。

瑕疵保証保険

住宅瑕疵担保責任保険に関する契約の手続きとは？

住宅瑕疵担保責任保険は新築住宅に瑕疵があった場合、補修などを行った事業者に保険金が支払われる制度。その保険契約には、以下の手続きが必要となります。 事業者届出／保険申込前に、事業者届出をしておきましょう。
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保険申込／工事着工前には図面や地盤調査報告書などを含む必要書類を揃えた上で、各保険法人に申し込みます。
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現場検査／着工後、基礎配筋工事完了時や躯体工事完了時など、適時、現場検査員（建築士）による施工状況の確認を受けます。
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保険証券発行申請／現場検査に合格、全ての工事が完了し、引渡しの日が決まったら、保険契約を証明する書類の交付を受ける手続きを行います。必要書類を添付のうえ、各保険法人に保険証券（付保証明）の発行を申請しましょう。なお、この手続きを忘れてしまうと保険証券などが発行されませんので、ご注意ください。

住宅瑕疵担保責任保険の保険料、検査料は事業者の負担ですか？

保険加入に関する費用について、誰が負担するかという定めはありません。ですから、住宅の購入者と契約される事業者の間で、事前にしっかりと相談をしておくことが大切です。

新築の住宅瑕疵担保責任保険にはどのような事業者が加入できますか？

保険法人はどの事業者に対しても保険申し込みを受け付ける義務がありますから、原則として加入について断られるということはありません。加入にあたっては現場検査が行われますが、その基準も建築基準法レベルを想定しているので、通常の設計・施工のレベルであれば問題ありません。

新築住宅の住宅瑕疵担保責任保険の申し込みを行う場合、建物の技術的な基準はありますか？

技術的に必要な基準は、設計施工基準。これは各保険法人共通であり、2009年7月より統一されています。その対象となるのは、保険を申し込む住宅の構造耐力上主要な部分（基礎・梁・床など）と雨水の浸入を防止する部分（屋根・外構・開口部など）。住宅瑕疵担保責任保険は資力確保方法のひとつとして、すべての事業者が容易に利用できるものである必要があります。そのため、木造住宅においては木造軸組工法を想定、構造耐力上主要な部分は建築基準法のレベル、雨水の浸入を防止する部分については、一般的な防水仕様が定められています。