国土交通省 令和4年度 住宅ストックの相談体制整備事業に採択されました。

今年度は主に、「住宅紛争対応」「災害・防災対策」「当相談室の認知拡大」「事業対象地域拡大」の4点を中心に事業を実施します。

①良質な住宅ストックに係る紛争解決に向けては、連携した（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターへの相談者紹介、また相談員の人材育成で協力関係を強化します。相談窓口運営の自走に向けては、迅速で適切な対応で消費者の不安解消が図れる体制を整備します。

②災害対策においては、被災地での無料相談会を愛媛県及び市町の協力を得ながら開催予定です。現在、行政と締結している「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定」「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」「ブロック塀の工事・撤去」が緊急時に効果的に実施できるよう体制整備と人材育成を実施します。防災においても連携する愛媛大学防災情報研究センターの協力のもと啓発活動をおこなう予定です。

③当相談室の認知拡大においては、既往の取組みのほか、相談者が安心して相談できるように自治体広報誌を活用し定期的に情報発信をおこないます。

④事業対象地域拡大に向けて、隣接県の高知県エリアでも事業出来るように取り組む予定です。紛争解決は勿論、災害時や防災面では対応の遅れが指摘されている遠隔地の相談にも迅速に対応できる体制は喫緊の課題との認識のもと相談体制を整備します。既に連携している香川県総合建設センターにおいては、徳島県の団体と事業連携を予定しており、次年度は四国４県で連携しながら相談体制整備事業を実施する予定です。