（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターと事業連携しました。

令和3年度は、相談体制を有効に機能し、解決に向けた難易度が高いとされる住宅に係る紛争への対応を充実させていくため、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターと事業連携しました。

この団体は、住まいの困ったことを相談できる国土交通省指定の相談窓口です。

住宅の取得やリフォームに関してトラブルや不安を抱える消費者等から技術的問題から法律的問題まで幅広い相談を受けています。