新築・戸建て
住宅建築にかかる総費用について

新築・戸建て、住宅の建築にかかる総費用の内訳について説明します。

〔　　新築の戸建て住宅の建築にかかる総費用　　〕

  • 1本体工事費(概算工事費)

    • 住宅本体の工事にかかる費用です。
    • 総費用の約70%が相場と言われています。

    本体工事に含まれるもの

    ◎建物本体工事費 ◎防蟻費用 ◎システムキッチン ◎照明器具
    ◎ユニットバス ◎コンセント ◎カーテンレール ◎スイッチ
    ◎火災警報器 ◎TVアンテナ ◎TVインターホン ◎便器
    ◎洗面化粧台 ◎手洗い器 ◎設計費など

  • 2別途工事費

    • ①以外で必要となるガスや上下水道の引き込み、外構の工事にかかる費用です。
    • 総費用の約20％が相場と言われています。

    別途工事費用例

    ◎地盤調査費 ◎地盤改良費◎屋外給排水工事費 ◎カーテン
    ◎浄化槽設置費 ◎エアコン ◎造り付け家具 など

    ※一般的には、これらの他にも外構工事や造園工事、特殊設備工事費等が別途工事費に該当します。高低差のある土地や道路から離れた土地は、ガスや水道の引き込み費用が高額になる場合があります。

  • 3諸費用

    • 住宅購入の際、各種税金やローン関連費、火災保険などの諸費用が発生します。
    • 諸費用は総費用の約10%が相場です。
    • これらの諸費用を住宅ローンではまかなえない場合は、現金で用意しておく必要があります。

    諸費用の一般的な例

    ◎建築確認申請手数料 ◎登記手数料 ◎物件検査手数料 ◎印紙税
    ◎住宅ローン保証料 ◎登録免許税 ◎家具購入費用 ◎予備費用 など

    ※想定外の事態(プランや仕様の変更、悪条件による費用増など)を想定し、余裕を見ておきましょう。

〔　　総費用の目安をつかむため計算方法(例)　　〕

本体工事費を1.4倍することにより総費用の目安が算出できます。
ここでは、P.6のPLAN2（本体工事費1,150万円プラン｢53㎡(16坪)･平家｣)を例に計算してみました。

住宅再建に向けた
災害復興住宅融資を使った資金計画について

総費用の目安を確認したら、次は資金計画を検討します。計算した総費用において、
補助制度や災害復興住宅融資を活用した場合の資金計画の例を説明します。

  • 補助制度、手持金及び
    住宅ローンの借入希望額の
    目安を立てる

    まずは、補助制度等や
    手持金を確認し、
    住宅ローンの借入希望額の
    目安をつかみましょう。
    総費用 約1,610万円

    このうち、例えば590万円について各支援等を活用し、
    残り1,020万円を借り入れる場合を想定

  • 返済額の目安を立てる

    次に、借入希望額から
    返済額を計算しましょう。

    災害復興住宅融資シュミレーション※ [借入希望額1,020万円、新機構団信加入の場合]
    (借入金利：令和4年12月1日現在)仮に1,020万円を借り入れる場合、返済期間に応じて次の返済額になります。

    ※住宅金融支援機構ホームページ(www.jhf.go.jp)上で、返済額の計算をすることができます。

  • 総返済負担率を確認する
    (災害復興住宅融資の場合)

    返済期間と返済額を確認したら
    ｢総返済負担率｣を
    チェックしましょう。

    災害復興住宅融資の申込条件の一つに、｢総返済負担率｣があります。
    総返済負担額率の計算式は、次のとおりです。

    ※年間総返済額には、災害復興住宅融資の返済のほか、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレッジットカードによるキャッシング、商品購入の分割払いを含む)などの返済を含みます。

    【総返済負担率の計算例】

    (A) 年収350万円の世帯で、月々の返済6万円((B)年間総返済額72万円)を想定した場合、
    総返済負担率(B/A)＝72万円÷350万円＝ 20.6％＜30％ ※ となり、
    上記の総返済負担率の条件を満たしていることになります。

    ※総返済負担率(B/A)が30％を超える場合⇒STEP4へお進み下さい。

  • 申込本人だけでは総返済負担率の基準を満たすことができない場合

    ｢総返済負担率｣が超えてしまったらこんな手もあります。

    • 収入合算

      一定の要件を満たす場合は、申込本人の年収に加えて、連帯債務者の年収を合算した上で、総返済負担率を計算することができます。また、同居しない場合でも、例えば、直系親族の年収の5割を合算できるなどのケースがあります。

    • 親子リレー返済

      申込本人の子や孫等で、定期的収入がある方を後継者(連帯債務者)にすることで、後継者の申込時の年齢をもとに返済期間の設定ができ、最長35年の返済期間で借入することができます。

    • 親孝行ローン

      被災した家屋に居住していた親等(満60歳以上の父母･祖父母等)が居住するための住宅を建設、購入又は補修するための費用について借入することができます。

    • 高齢者向け返済特例

      (リバースモーゲージ型融資)
      満60歳以上の方が申込みできる融資です。毎月の返済は利息のみで、借入金の元金は、申込人の死亡時に融資住宅と敷地の売却等により、一括でご返済いただきます。