■□建設業許可の申請等における納税証明書の取扱いについて□■

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長から、
令和７年４月１日付けで一部施行された、建設業法施行規則の
一部を改正する省令（令和７年国土交通省令第38号）に関し、
通知がありましたので、お知らせします。

本県におきましては、建設業許可の申請及び毎事業年度終了時の
決算報告（以下「決算変更届」という。）並びに建設業の譲渡、
合併、分割及び相続に係る申請（以下「承継認可申請」という。）に
ついて、当面の間、これまでと同様に納税証明書の添付による提出
としておりますので、御留意いただきますようお願いいたします。

【改正の概要】
「令和６年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和６年12月24日
閣議決定）の決定を踏まえた省令改正により、都道府県に対する建設業許可の
申請及び決算変更届の提出において、都道府県の建設業許可担当部局と納税部局
との間で納税情報を共有・確認できる体制が構築され、納税情報を内部で使用
することに許可申請者等の同意がある場合には、納税証明書の提出を省略できる
こととなった。
あわせて、書類に関してこれらの規定が準用される承継認可申請についても
同様の要件の下、納税証明書の提出を省略できることとなった。

詳細は下記にてご確認ください。

通知

建設業許可の申請等における納税証明書の取扱いについて