■□建設業許可の申請等における納税証明書の省略について□■

都道府県に対する建設業許可の申請及び決算変更届並びに承継認可申請（以下「申請等」
という）における納税証明書の取扱いについては、令和７年４月１日施行の改正建設業法
施行規則により、都道府県の建設業許可担当部局と納税部局との間で、納税情報を共有・
確認できる体制が構築され、納税情報を内部で使用することに許可申請者等の同意がある
場合には、納税証明書の提出を省略できることとなったところです。

これを踏まえ、本県に対する建設業許可の申請等において、手のひら県庁（えひめ電子
申請システム）の「納税証明書の省略申込」を行うことにより、事業税の納税証明書の
提出を省略できることとしましたので、お知らせいたします。

１　納税証明書の省略
・手のひら県庁（えひめ電子申請システム）の「納税証明書の省略申込」を行う
・申請書（届出書）に納税証明書の省略申込詳細を添付する

２　留意事項
納税情報を審査機関で確認できるようになるまで、１週間程度かかります。
なお、審査機関が納税情報を確認するまでは、審査等を行うことができないため、
お急ぎの場合は、これまでと同様に納税証明書を取得して提出してください。

３　適用日　令和８年２月１日

詳細は下記をご確認ください。

通知文書

建設業許可申請の手引き（愛媛県）R8.2

【別紙1】納税証明書の省略申込詳細の表示方法

【別紙2】納税証明書の省略申込方法

参考_7土第25号