■□≪2/1適用分≫「建設業許可事務ガイドラインについて」の一部改正について□■

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長から、令和７年２月１日付けで
一部施行された特定建設業許可の下限額等を見直す改正建設業法施行令を踏まえ、
標記ガイドラインの改正を行った旨の通知がありましたので、お知らせします。

また、本県における「建設業許可申請の手引き」においても、別添のとおり
改正いたしましたので、あわせてお知らせします。
（ホームページへの公開は近日中に行います）

１．改正の趣旨
令和７年２月１日付けで一部施行された改正建設業法施行令により、
特定建設業許可の下限額が4,500万円から5,000万円（建築工事業に
あっては7,000万円から8,000万円）に見直されたことから、標記ガイド
ラインにおいても所要の改正が行われた。

２．改正内容
・建設業法施行令第２条の「下請け代金の額」の見直し

【通知】

【参考　建設業許可申請の手引き（該当ページのみ抜粋）】

【建設業許可申請の手引き（愛媛県）R7.2】

【国通知　建設業許可事務ガイドラインについて」の一部改正について】

【改正概要　「建設業許可事務ガイドライン」の一部改正について】

【本体　建設業許可事務ガイドライン】