■□改正建設業法等の施行に伴う標準公告例の改正について□■

改正建設業法等が施行されたことに伴い下記の標準公告例を改正し、令和７年２月１日 から公告する案件に
適用しますので、お知らせします。
なお、施行に伴い新たに規定された「主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰その他の工期又は
請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるとき」に建設業者が注文者に通知すること
とされている「おそれ情報」の様式につきましては、別添「（様式５）通知書」のとおり定めますので、
併せてお知らせします。

なお、関係規程の改正(標準公告例を除くもの)については、別途お知らせします。

記

１ 今回の通知に係る主な改正内容
別紙「改正建設業法等の施行に係る主な標準入札公告例の改正内容」のとおり

２　改正規定
・標準入札公告例（簡易型総合評価落札方式 施工計画型用）
・標準入札公告例（簡易型総合評価落札方式 実績確認型用）
・標準入札公告例（簡易型総合評価落札方式 簡易実績型用）
・標準公募公告例（地域維持型契約方式用）

３ 県ホームページＵＲＬ（建設工事の入札・契約に関する規程・お知らせ）
建設工事の入札・契約に関する規程・お知らせ - 入札 - 愛媛県庁公式ホームページ

【改正通知】

【（別紙）改正建設業法等の施行に係る主な標準入札公告例の改正内容】

【様式５ 通知書】