■□「建設工事標準請負契約約款の実施」及び「労務費に関する基準の実施」 について□■

中央建設業審議会会長から、「建設工事標準請負契約約款の実施」及び「労務費に関する基準の実施」に
ついて、勧告がありましたのでお知らせします。
なお、これらに対する本県発注工事における対応方針については、決まり次第、別途お知らせします。

【概要】
○建設工事標準請負契約約款の実施
第三次・担い手３法（令和６年法律第49号）が令和７年12月12日に全面施行されたこと等を踏まえ、
公共工事標準請負契約約款、民間建設工事標準請負契約約款（甲）、民間建設工事標準請負契約約款（乙）
及び建設工事標準下請契約約款について改正が行われた。

○労務費に関する基準の実施
第三次・担い手３法（令和６年法律第49号）により、建設工事の労務費に関する基準を作成し、その実施を
勧告することができることとなった中央建設業審議会が、個々の技能者にその経験・技能に応じた適正賃金が
支払われるようにするため、公共工事・民間工事を問わず、発注者から技能者を雇用する建設業者までの全ての
取引段階における建設工事の請負契約において、適正な労務費（賃金の原資）を確保することを目指す「労務費
に関する基準」を作成した。

詳細は下記をご確認ください。

01 通知文書

02-1 【国通知①】建設工事標準請負契約約款の実施について

02-2　【別添1】公共工事標準請負契約約款（改正後）

02-3　【別添2】公共工事標準請負契約約款（新旧対照表）

02-4　【別添3】民間建設工事標準請負契約約款（甲）（改正後）

02-5　【別添4】民間建設工事標準請負契約約款（甲）（新旧対照表）

02-6　【別添5】民間建設工事標準請負契約約款（乙）（改正後）

02-7　【別添6】民間建設工事標準請負契約約款（乙）（新旧対照表）

02-8　【別添7】建設工事標準下請契約約款（改正後）

02-9　【別添8】建設工事標準下請契約約款（新旧対照表）

03-1 【国通知②】労務費に関する基準の実施について

03-2 【国通知②：別紙】労務費に関する基準

03-3 【参考】労務費に関する基準（概要） 2