■□「特定技能制度等に関する下請指導ガイドライン」の改訂について□■

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長及び国際市場課長から、
令和８年２月９日付けで「特定技能制度等に関する下請指導ガイドライン」を改訂した旨、
通知がありましたので、お知らせします。

【概要】
昨今、特定技能外国人を含め、建設業において外国人材が増加していることを踏まえ、
建設現場での適正な施工をはじめ、元請企業による下請指導等を通じた事業の適正化を図る
ことにより、外国人材の受入れの一層の適正化・円滑化や外国人との秩序ある共生を推進する
ことが重要となっていることから、元請企業には、請け負った建設工事において、下請企業に
対し、適正な契約・施工体制の整備、雇用・労働条件の改善、福祉の充実等に加え、公衆災害
防止や就労制度の観点も含め関係法令等を遵守した適正な工事の実施、地域との良好な関係を
構築し地域に信頼される建設業としての行動等についても、指導や助言、援助を行うことが
その役割と責任として期待される、との旨の改正が行われました。
また、こうした元請企業の役割と責任についての考え方は、特定技能外国人に限らず、
多様な在留資格の外国人を受け入れる場合も該当するものであることから、請け負った工事に
おいて外国人材を活用する場合は、下請企業に対して、上記の指導や助言、援助を行うよう
努めることが必要である、との旨を追記する等の改正が行われました。

詳細は下記をご確認ください。

通知文書

02-1 【国通知：各都道府県宛】「特定技能制度等に関する下請指導ガイドライン」の改訂について

02-2 下請指導ガイドライン

02-3 【新旧表】下請指導ガイドライン

02-4 【参考①】 外国人雇用啓発リーフレット

02-5 【参考②】オリエンテーション等促進の取組

02-6 【参考③】地域共生の取組