■□電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドラインについて□■

国土交通省不動産・建設経済局建設業課から、
電子契約を行う場合の参考として、電子契約に係る規定の内容に関する
「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」を
策定した旨、通知がありましたのでお知らせします。

【概要】
これまで電子契約に関するガイドラインとしては、「建設業法施行規則
第13条の２第２項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン（平成
13年３月30日付け。以下「旧ガイドライン」という。）が公表されて
いたところ、今般取りまとめられた規制改革実施計画（令和７年６月13日
閣議決定）において、建設工事の請負契約手続きのデジタル化を推進する
ため、現在主流とされている、いわゆる「立会人型」の電子署名が利用
可能であることを明確化するなどの必要な措置を講じることとされたこと
から、旧ガイドラインを廃止し、改めて本ガイドラインが策定された。

詳細は下記をご確認ください。

通知文書

電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン

【参考】規制改革実施計画（R7.6.13閣議決定）